既存住宅状況調査について | 岩出で不動産売却の相談ならセンチュリー21マトバックスにご連絡ください

宅建業法の改正によって実施されるインスペクション（建物状況調査）は、「目視等を中心とした非破壊による現況調査を行い、構造安全性や日常生活上の支障があると考えられる劣化事象等の有無を把握しようとするもの」です。

調査対象となるのは、基礎・壁・柱などの「構造耐力上主要な部分」や、屋根・外壁・開口部などの「雨水の浸入を防止する部分」です。すべての部位を調査するのではなく、重要部分に限られます。

中古住宅の取引における建物に関する瑕疵は一般的に「給排水管の故障、シロアリの害、主要な木部の腐蝕・腐朽」とされていることから、このような重要な箇所を対象としています。

現況検査の内容は、売買の対象となる住宅について、基礎、外壁等の建物の部位に生じているひび割れ、欠損といった劣化事象及び不具合事象の状況を、目視を中心とした非破壊調査により把握し、その調査・検査結果を依頼主に対し報告することを指します。

建物状況調査の実施を依頼するのは、売却したい売主と、購入したい買主どちらでしょうか。
国土交通省のガイドラインに記載されている内容によると、検査業者が「客観的、誠実に取り組み、公正なインスペクション業務の実施に努める」前提であれば、どちらの依頼でもよいとしております。

売主が売却を考え始めたとき、自分の住まいであれば設備の状態や、建物の補修内容など、今まで住んでいたわけですから、ご自身の告知でも問題ないと考える方も多いと思います。

しかし、長年空き家にしていた状態や、築年月が20年以上経過している場合はご自身でも把握していないことも多くあると思います。
また、同じエリアで住宅診断をしている家が売り出され、自分の家が住宅診断を受けていない場合は、明らかに差が付くことと思います。

建物の状態が分からないまま買主も購入を検討する訳ですから、抽象的なリフォームの計画しか立たず、不明確な分、売買価格の減額交渉を求められることも大いに考えられます。
昨今ではこのような事象により、減額交渉を受けるために売主の瑕疵担保責任を免責することが通例となっていましたが、国が既存住宅の流通促進を狙い、建物状況調査の有無を義務付けることによって既存住宅市場の拡大を考えたのだと言えます。